病院沿革
病院沿革
明治13年 8月 | 日本海員掖済会創立 |
明治31年 10月 | 社団法人として登録 （民法による社団法人登録第1号） |
明治35年 11月 | 長崎海員病院開設 （病床数 30床） |
昭和13年 3月 | 国内船及び外国船の無線電信による医療相談機関として逓信省より指定される |
昭和20年 8月 | 原爆のため長崎病院半壊、職員若干名負傷するも直に救援活動を行う |
昭和21年 3月 | 病床数12床で再開する |
昭和23年 12月 | 年末無料診療を開始（以後毎年実施） |
昭和24年 4月 | 病棟を増築して病床21床となる |
昭和26年 6月 | 労働者災害保険法及び身体障害者福祉法規定に基づく医療機関に指定される |
昭和26年 10月 | 結核予防法の規定に基づく医療機関に指定される |
昭和27年 5月 | 社会福祉事業法の規定に基づく医療機関に指定される |
昭和27年 5月 | 生活保護法の規定に基づく医療機関に指定される |
昭和29年 4月 | 4床増床して25床になる。 |
昭和35年 12月 | 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定に基づく医療機関に指定される |
昭和39年 7月 | 鉄筋コンクリート3階建の病院を建築、病床63床となる 標榜科目 内科、小児科、外科、皮膚泌尿器科、性病科、放射線科 |
昭和39年 10月 | 救急病院の指定を受ける |
昭和42年 9月 | 出入国管理令の規定に基づく医療機関に指定される |
昭和49年 6月 | 病棟の増築、旧病棟改造改装を行い、病床数100床となる |
昭和60年 8月 | 整形外科開設 |
昭和61年 7月 | 第二次救急輪番指定となる |
平成元年 4月 | 泌尿器科、小児科開設 |
平成2年 2月 | 新病棟の増築及び病棟改修工事竣工、病床数160床となる 標榜科目 内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、理学療法科、放射線科 |
平成5年 6月 | 健康保険法の規定による適温給食加算取得 |
平成5年 9月 | 重症者収容部屋使用加算承認 |
平成6年 8月 | 小児科閉鎖 |
平成7年 4月 | 山下巖院長就任 |
平成10年 4月 | 健康保険法の規定によるペースメーカー移植術の施設基準に係る届出 |
平成11年 1月 | 健康保険法の規定による院内感染予防加算承認 |
平成13年 1月 | 病院勤務体制 完全週5日制とする |
平成16年 12月 | 健康増進法の規定により病院敷地内全面禁煙となる |
平成17年 4月 | 松尾罣院長就任 |
平成19年 9月 | オーダリングシステム導入 |
平成20年 7月 | ＤＰＣ準備病院となる |
平成20年 12月 | 亜急性期病床15床を届け出。それに伴い総病床数が一般病床143床、
亜急性期病床15床、合計158床に変更。 |
平成24年 11月 | 電子カルテシステム導入 |
平成26年 7月 | 病院耐震化及び増築棟工事完了 ＭＲＩ撮影装置導入する |
平成28年 12月 | 地域包括ケア病床を43床へ拡大。一般病床を99床とする。 |
平成29年 4月 | 大園惠幸院長就任 |
令和2年 ４月 | 公益社団法人へ移行 |
令和３年 ３月 | 地域包括ケア病床を54床へ拡大。一般病床を88床とする。 |
令和３年 ４月 | 末広昌嗣院長就任 |
令和5年11月 | 病床数を削減。一般病床数70床、地域包括ケア病床54床、合計124床に変更 |
