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長崎掖済会病院

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病院概要

病院概要

病院名 長崎掖済会病院
所在地 〒850-0034
長崎市樺島町5番16号
電話番号 095-824-0610
FAX番号 095-822-9985
代表者 院長 末広 昌嗣
設立年月日 明治35年11月
病床数 124床(一般病床70床 地域包括ケア病床54床)
従業員数 250名
診療科目 内科、消化器内科、心臓内科、呼吸器内科、気管食道内科、糖尿病内科、脂質代謝内科、感染症内科、老年内科、内視鏡内科、腎臓内科、外科、消化器外科、肛門外科、腫瘍外科、脳神経外科、整形外科、リハビリテーション科、リウマチ科、皮膚科、泌尿器科、性感染症泌尿器科、放射線科、麻酔科
救急指定 救急告示病院  第2次救急輪番病院
認定施設 (社)日本循環器学会認定循環器専門医研修施設 (社)日本皮膚科学会認定専門医研修施設 (社)日本整形外科学会認定専門医研修施設 (社)日本外科学会外科専門医制度関連施設 臨床研修協力施設
指定医療機関 保健医療機関、労働者災害保険指定医療機関、結核予防法指定医療機関、社会福祉事業法指定医療機関、生活保護法指定医療機関、原子爆弾被爆者医療指定医療機関、出入国管理令の規定に基づく指定医療機関
新興感染症の発生時等の
確保病床数
4床

理 念

私たちは「掖済」の心で皆様と接します。

「掖済」とは、病む人の腋(わき)に手を添えて救い導くこと

基本方針

沿 革

明治13年 8月 日本海員掖済会創立
明治31年 10月 社団法人として登録 (民法による社団法人登録第1号)
明治35年 11月 長崎海員病院開設(病床数 30床)
昭和13年 3月 国内船及び外国船の無線電信による医療相談機関として逓信省より指定される
昭和20年 8月 原爆のため長崎病院半壊、職員若干名負傷するも直に救援活動を行う
昭和21年 3月 病床数12床で再開する
昭和23年 12月 年末無料診療を開始(以後毎年実施)
昭和24年 4月 病棟を増築して病床21床となる
昭和26年 6月 労働者災害保険法及び身体障害者福祉法規定に基づく医療機関に指定される
昭和26年 10月 結核予防法の規定に基づく医療機関に指定される
昭和27年 5月 社会福祉事業法の規定に基づく医療機関に指定される
生活保護法の規定に基づく医療機関に指定される
昭和29年 4月 4床増床して25床になる
昭和35年 12月 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定に基づく医療機関に指定される
昭和39年 7月 鉄筋コンクリート3階建の病院を建築、病床63床となる
標榜科目:内科、小児科、外科、皮膚泌尿器科、性病科、放射線科
昭和39年 10月 救急病院の指定を受ける
昭和42年 9月 出入国管理令の規定に基づく医療機関に指定される
昭和49年 6月 病棟の増築、旧病棟改造改装を行い、病床数100床となる
昭和60年 8月 整形外科開設
昭和61年 7月 第二次救急輪番指定となる
平成元年 4月 泌尿器科、小児科開設
平成2年  2月 新病棟の増築及び病棟改修工事竣工、病床数160床となる
標榜科目:内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、小児科、外科、
整形外科、皮膚科、泌尿器科、性病科、肛門科、理学療法科、放射線科
平成5年  6月 健康保険法の規定による適温給食加算取得
平成5年  9月 重症者収容部屋使用加算承認
平成6年  8月 小児科閉鎖
平成7年  4月 山下巖院長就任
平成10年 4月 健康保険法の規定によるペースメーカー移植術の施設基準に係る届出
平成11年 1月 健康保険法の規定による院内感染予防加算承認
平成13年 1月 病院勤務体制 完全週5日制とする
平成16年 12月 健康増進法の規定により病院敷地内全面禁煙となる
平成17年 4月 松尾 罣院長就任
平成19年 9月 オーダリングシステム導入
平成20年 7月 DPC準備病院となる
平成20年 12月 亜急性期病床15床を届け出
それに伴い総病床数が一般病床143床、
亜急性期病床15床、合計158床に変更
平成24年 11月 電子カルテシステム導入
平成26年 7月 病院耐震化及び増築棟工事完了 MRI撮影装置導入する
平成28年 12月 地域包括ケア病床を43床へ拡大。一般病床を99床とする
平成29年 4月 大園惠幸院長就任
令和2年 4月 公益社団法人へ移行
令和3年 3月 地域包括ケア病床を54床へ拡大。一般病床を88床とする
令和3年 4月 末広 昌嗣院長就任
令和5年 11月 病床数を削減 一般病床数70床、地域包括ケア病床54床、合計124床に変更

DPC対象病院について

当院は入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する”DPC対象病院”となっております。

 

※ 医療機関別係数 1.2485

(基礎係数 1.0063 + 機能評価係数Ⅰ 0.1558 + 機能評価係数Ⅱ 0.0798 + 救急補正係数 0.0066)

施設基準

厚生労働大臣が定める掲示事項等

生活習慣病管理料 当院では、患者さんの状態に応じ、28日以上の長期処方を行うこと、リフィル処方箋を発行することのいずれの対応も可能です。
但し、症状等によっては医学的に対応出来ない場合がありますので、ご理解のほどよろしくお願い致します。
医療情報取得加算 当院では、医療情報取得加算を算定しています。この加算は「オンライン資格確認を導入している医療機関の外来において、患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して、質の高い診療を実施する体制を評価するもの」として位置づけられており、当院では以下の体制を有しています。
①オンライン資格確認を行う。
②受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行う。
マイナ保険証を利用し、正確な情報を取得・活用することにより、より質の高い医療の提供が可能となります。マイナ保険証ご利用のご協力をお願い致します。
一般名処方加算 保険薬局において、銘柄によらず調剤できることで対応の柔軟性を増し、患者さんに安定的に医薬品を提供する観点から、当院では一般名処方を行っています。薬剤の一般名称を記載する処方箋を交付する場合には、医薬品の供給状況や、令和6年10月より長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に、患者の希望を踏まえ処方等した場合は、選定療養費となることを踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明致します。
医療DX推進体制加算

当院では、マイナ保険証の促進等、医療DXを通じた質の高い医療を提供出来るよう取り組んでおります。

  • オンライン請求
  • 診察室等にて、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を閲覧・活用し、診療を実施
  • 電子処方箋を発行する体制、電子カルテ共有サービスを活用できる体制を整備すべく検討
その他
  • 当院では、日本循環器学会の行う循環器疾患実態調査による「レセプトおよびDPCデータを用いた循環器疾患における医療の質に関する研究」に参加しています。
  • 当院は、厚生労働大臣の定める「薬剤管理指導施設基準承認」並びに「院内感染予防対策施設基準承認」の医療機関です。
  • 当院は、より効果的な薬物療法を行う一環として、「薬剤情報提供」を行っています。ご不明の点、お気づきの点がございましたら、ご遠慮なく主治医または薬剤師にお尋ねください。
  • 当院は、厚生労働大臣の定める「重症者等特別療養環境の施設基準承認」の医療機関です。(311号室)
  • 当院は、厚生労働大臣の定める「ペースメーカー移植術を実施する施設基準承認」の医療機関です。
  • 当院は、専任の理学療法士によるリハビリテーション施設を備えた医療機関です。

看護職配置体制

当院の看護職配置は以下の通りです。

3階病棟 看護職員配置

1日平均7名以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。尚、時間帯ごとの配置は次の通りです。

3階病棟 看護補助者配置

1日平均2名以上の看護補助職員が勤務しています。尚、時間帯ごとの配置は次の通りです。

4階病棟 看護職員配置

1日平均11名以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。尚、時間帯ごとの配置は次の通りです。

4階病棟 看護補助者配置

1日平均6名以上の看護補助職員が勤務しています。尚、時間帯ごとの配置は次の通りです。

5階病棟 看護職員配置

1日平均14名以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。尚、時間帯ごとの配置は次の通りです。

5階病棟 看護補助者配置

1日平均3名以上の看護補助職員が勤務しています。尚、時間帯ごとの配置は次の通りです。

医師の負担軽減及び処遇の改善に資する体制

医師の勤務状況の把握等

タイムカードにて管理

・年次有給休暇収得率
・育児休業、介護休業の収得率

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組内容

・初診時の予診の実施
・入院の説明の実施
・服薬指導
・静脈採血等の実施
・検査手順の説明の実施

医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制

  1. 業務量の調整
  2. 看護助手との業務分担
  3. 主として事務的業務を行う看護補助者の設置
  4. 看護補助者の夜間配置
  5. 短時間正規雇用の看護職員の活用
  6. 多様な勤務形態の導入
  7. 妊娠・子育て・介護中の看護職員は、夜勤の減免、休日勤務の制限、他部署等への配置転換
  8. 夜勤従事者の増員